こども誰でも通園制度が始まる時期や対象地域は？利用するメリットも紹介！

子育て中の方に朗報です。

子育て世帯に新たな制度｢こども誰でも通園制度｣がスタートします。

小さなお子さんがいるご家庭にとって少しでも育児の負担が軽減され、気持ち的にゆとりができることが期待されます。

子育ては子どもの成長が感じられて嬉しかったり感動したりと、あらゆる感情が湧き出ますよね。

ただこの感情が味わえる機会は一時的で、現実は1日中子どものお世話で終わってしまい、自分の時間が取れなかったり、用事や日々のお買い物などスムーズに済ませられなかったりと大変なことがほとんどです。

現状では、保育園に気軽に子どもを預けるシステムが整っておらず原則、共働き世帯や親の病気などの条件がないと預けることができません。

このことから、社会から孤立した親の増加、育児疲れによる子どもの虐待が重要な社会問題となっています。

政府は子育て世帯の育児負担を軽減するべく、親が働いているか関わらず誰でも保育園に通園できるシステムを導入し2023年度よりモデル事業から本格実施になります。

いったいいつから制度が始まるのか、時期や対象地域が気になるところです。

そこでこの記事では、

についてわかった情報を解説していきます。

こども誰でも通園制度とは？

岸田内閣が提唱している「異次元の少子化対策」は加速する少子化対策の目玉として掲げた制度がこの「こども誰でも通園制度」です。

親が就労しているか関わらず、誰でも時間単位でこども園や保育園を利用できる制度です。

保育園あるいは幼稚園に通っていない0～5歳児の子どもを定員に空きのある保育園に週1～2回程度通園させることができます。

小さなお子さんがいるどの家庭でも育児の負担が軽減できる可能性があるので期待できる制度ですね。

「こども誰でも通園制度」創設へ 　少子化対策素案きょう発表

— テレ朝news (@tv_asahi_news) June 1, 2023

こども誰でも通園制度の開始時期はいつから？対象地域もチェック！

「こども誰でも通園制度」の気になる開始時期と対象地域について調べてみました。

開始時期は2023年度から一部の市町村で実施予定です。

全国展開はまだ先になりそうですが、自分が住んでる地域がモデル事業の市町村だとお試しに利用する価値はありそうですね。

「こども誰でも通園制度」は2023年度からモデル事業を31市町村で開始

政府の情報によると、「こども誰でも通園制度の開始時期」は2023年度から、まずはモデル的に仙台や福岡を含めた31市町村・計50施設で実施し、2026年からは随時全国展開に広げる予定です。

政府は今年度、保育所や幼稚園に通っていない０～５歳の子供を、定員に空きのある保育所で週１～２回程度受け入れるモデル事業を、仙台市や福岡市など３１市区町村の計５０施設で実施する予定で、課題を洗い出し、全国展開につなげる。

引用元：https://www.sankei.com/article/20230530-IOOJWAUGQRKG3PHPLIJY7G7LHI/

全国展開はまだ先になりそうですが、自分が住んでる地域がモデル事業の市町村だとお試しに利用する価値はありそうですね。

モデル事業対象地域は試験的に実施していますので期間や利用回数、料金は各自治体で変わる可能性があります。

ニュースが出たばかりでまだ情報が少ないのですが、現時点(※2023年6月8日時点)でわかっている東京文京区・福岡市のモデルケースを以下に紹介しておきます。

東京文京区のモデルケース

2023年７月～利用開始

※6月1日に利用申し込み開始10分で100人以上の申込者が殺到し予約を一時停止状態となっています。

区が今月1日に利用申し込みを開始したところ、初日だけで100人以上の申し込みがあり、事前に必要な面談の予約を一時停止する事態になっている。

引用元：https://www.asahi.com/articles/ASR626DNKR62OXIE00P.html

福岡市のモデルケース

• 2023年8月～申し込み開始
• 福岡市内に住む生後3か月からの未就園児
• 保護者の就労状況や所得に関わらず申し込み可
• 2024年3月までの期間限定、週1・2回利用可能
• 利用料は1回につき1,000円

福岡市は、保護者が働いていなくても子どもを保育園に定期的に週に１回から２回程度、預けられるモデル事業を始めることになりました。
これは、国が進める「こども誰でも通園制度」のモデル事業として行われるもので、６日福岡市博多区の中比恵ソレイユガーデン保育園で実際に子どもを預かる多目的スペースが公開されました。
保護者は働いていなくても週に１回から２回程度、午前８時半から午後４時半まで子どもを預けることができます。
この保育園では１日最大１０人の子どもを預かることができるということです。
利用料は、生活保護を受けている世帯などは無料で、それ以外は一律、１回１０００円です。

引用元：https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20230606/5010020501.html

こども誰でも通園制度のメリット

保育園は原則、共働き世帯や病気で保育ができない等、保育が必要な証明が必要でした。

ここが保育園の入園には最も大きな壁でもあり社会から孤立する親、育児疲れによる子どもへの虐待が後を絶ちませんでした。

今回政府が提案した「こども誰でも通園制度」のメリットは入園に必要な条件が緩和されることです。

入園の幅が広がれば、子育て世帯にはとても嬉しい制度ですね。

こども誰でも通園制度のメリットについては以下の通りです。

保育が必要な書類が不要

本来の規定では、保育園に入園する際、就労証明書や診断書等の親が保育が出来ない状態にある証明書が必要です。

また、片方の親が専業主婦(主夫)の場合は入園することができません。

加えて、共働き世帯でも片方の親が時短勤務やパート勤務で条件に満たす時間以上の勤務時間がないと入園ができない可能性があり安易に利用できないというイメージでした。

一方、今回の「こども誰でも通園制度」ではこのような証明書が必要ないので保育園の空きがあれば誰でも通園することができます。

時間単位で利用できる

現行の保育の利用時間の条件として、以下2つの保育時間に分かれます。これは親の就労時間で決まります。

• 月120時間以上(フルタイム)の場合：最大11時間
• 月120時間未満(時短やパート)の場合：最大8時間

一方「こども誰でも通園制度」であれば上記の時間の縛りもなく、短い時間単位で預けることができるので「この日に少しだけ預かってほしい」というような利用の仕方も出来るようになります。

保育の援助が誰でも受けられる

保育園に通っている子どもと同じように保育の援助を受けられるのが、子どもと親にとって最大のメリットだと思います。

子どもは自宅では体験できない遊びやお友達との関わりなど共同生活を過ごすことができ自立心が芽生えるようになります。

また親も心に余裕ができ成長した我が子を見て純粋に褒めたり、保育士の方や他の保護者との関わりが持てる機会ができるようになります。

まとめ

今回は｢こども誰でも通園制度が始まる時期や対象地域は？利用するメリットも紹介！｣でした。

「こども誰でも通園制度」によってより良い育児環境が整うことが期待されます。

現在は育児の負担が一人にのしかかり、どこも預け先がなく社会から孤立した親、育児疲れによる虐待など悲しいニュースが社会問題となりました。

この制度の導入でこのような問題が解決できることを願っています。

そして、今後はこの先の少子化対策の動向も気になりますね。

また「こども誰でも通園制度」で保育士さんの負担が増えるという問題もあり賛否両論ですが、政府は保育士さんの待遇や基準の見直しを考える方向に進めています。

まずはモデル事業で成果を出して全国に拡大していき、親子と保育士さんの双方がwin-winの方向になるように期待し、少子化対策の一環として定着してほしいものです。

最後までお読みいただき
ありがとうございました。